今回の借り手は事業者Mです。

今般は事業者Mが不動産・設備賃貸事業者DBに対し、

遊技機購入、運転資金等の融資を行うための貸付となります。

今回Crowd Leaseでは、事業者Mに対する融資金として

7,000万円を以下の要領にて募集させて頂きます。

（借り手は事業者Mとなります。）

・600万円（一括返済）2019年7月1日（12ヵ月物）
・600万円（一括返済）2019年5月31日（11ヵ月物）
・600万円（一括返済）2019年4月30日（10ヵ月物）
・600万円（一括返済）2019年4月1日（9ヵ月物）
・600万円（一括返済）2019年2月28日（8ヵ月物）
・600万円（一括返済）2019年1月31日（7ヵ月物）
・600万円（一括返済）2019年1月4日（6ヵ月物）
・600万円（一括返済）2018年11月30日（5ヵ月物）
・600万円（一括返済）2018年10月31日（4ヵ月物）
・600万円（一括返済）2018年10月1日（3ヵ月物）
・500万円（一括返済）2018年8月31日（2ヵ月物）
・500万円（一括返済）2018年7月31日（1ヵ月物）

《保全について》

・公正証書作成

債務者や連帯保証人との間で、執行認諾文言付きの公正証書で融資契約を締結致します。
債務者や連帯保証人からの利息や元本の支払いが滞る場合、裁判手続きを経ることなく、財産に対する強制執行が可能となります。心的なプレッシャーを与える効果があります。

・LLP（有限責任事業組合）の連帯保証

基本的にLLPの預金口座には営業日毎に店舗営業法人（事業者DB）の粗利益相当額が入金されるようになっています。
事業者DBの返済が滞った場合でも、営業が継続される限り、粗利益相当額はLLPの
預金口座に入金されます。事業者Ｍ以外の債権者が直接的に口座を抑えることは
基本的には出来ない仕組みです。
事業者Ｍは連帯保証人となるLLPに対して返済を求めることができます。

・代表者連帯保証

事業者DBの代表者が連帯保証致します。

◆不動産・設備賃貸事業者DBについて◆

茨城県を中心に、グループ会社が4店舗を営業し、

事業者DBはそのグループ会社へ不動産並びに設備を賃貸しています。

グループ全体で年商18億8千万円を誇る業歴約30年の老舗企業です。

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Crowd Lease社と事業者Mの融資契約は「責任財産限定特約付」融資（ノンリコースローン）の取扱いとして対応します。
事業者Mの返済原資は、事業者Mを貸付人・事業者DBを借入人とする本件貸付債権に限定され、事業者MがCrowd Lease社に返済できなくなった場合でも、事業者Mの保有する他の財産に対する強制執行はできません。

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是非、皆さまの投資をお待ちしております。