今回の借り手は事業者Mです。

今般は事業者Mが不動産・設備賃貸事業者DBに対し、

遊技機購入、運転資金等の融資を行うための貸付となります。

今回Crowd Leaseでは、事業者Mに対する融資金として

7,000万円を以下の要領にて募集させて頂きます。

（借り手は事業者Mとなります。）

・600万円（一括返済）2019年5月31日（12ヵ月物）
・600万円（一括返済）2019年4月30日（11ヵ月物）
・600万円（一括返済）2019年4月1日（10ヵ月物）
・600万円（一括返済）2019年2月28日（9ヵ月物）
・600万円（一括返済）2019年1月31日（8ヵ月物）
・600万円（一括返済）2019年1月4日（7ヵ月物）
・600万円（一括返済）2018年11月30日（6ヵ月物）
・600万円（一括返済）2018年10月31日（5ヵ月物）
・600万円（一括返済）2018年10月1日（4ヵ月物）
・600万円（一括返済）2018年8月31日（3ヵ月物）
・500万円（一括返済）2018年7月31日（2ヵ月物）
・500万円（一括返済）2018年7月2日（1ヵ月物）

《保全について》

・約束手形徴収

事業を継続する場合、約束手形の決済は必須である(支払いにおいて最も強制力がある)ため、投資家の皆様への配当原資の確保に関しては優先度が高いものとなっております。 
今回の融資にあたり、上記の1～12ヵ月の返済日を期日とする振り出し手形を受領致します。

・公正証書作成

債務者や連帯保証人との間で、執行認諾文言付きの公正証書で融資契約を締結致します。
債務者や連帯保証人からの利息や元本の支払いが滞る場合、裁判手続きを経ることなく、財産に対する強制執行が可能となります。心的なプレッシャーを与える効果があります。

・LLP（有限責任事業組合）の連帯保証

ＬＬＰの預金口座に店舗営業運営法人の粗利益が営業日毎に必ず入金される仕組みを採用しております。
万が一返済が滞った場合でも、営業が継続している限り、粗利益相当額の資金を他の債権者が押さえることは出来ません。結果として当方が優先的に回収に充当することになります。

・第三者連帯保証（包括根保証）

第三者とは、債務者と永年取引関係にあり、業界に精通している事業者です。
債務者が保有する債務のすべてについて、限度額と期間を定めないで保証しております。

・代表者連帯保証

◆不動産・設備賃貸事業者DBについて◆

茨城県を中心に、グループ会社が4店舗を営業し、

事業者DBはそのグループ会社へ不動産並びに設備を賃貸しています。

グループ全体で年商18億8千万円を誇る業歴約30年の老舗企業です。

これまでも取引実績があり、返済は期日に滞ることなく履行されています。

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Crowd Lease社と事業者Mの融資契約は「責任財産限定特約付」融資（ノンリコースローン）の取扱いとして対応します。
事業者Mの返済原資は、事業者Mを貸付人・事業者DBを借入人とする本件貸付債権に限定され、事業者MがCrowd Lease社に返済できなくなった場合でも、事業者Mの保有する他の財産に対する強制執行はできません。

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是非、皆さまの投資をお待ちしております。